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請負契約を履行するために必要な財産的基礎または金銭的信用があることも要求されます。
一般建設業の場合・・・次のいずれかに該当すること
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 自己資本の額が５００万円以上である
５００万円以上の資金調達能力がある
許可申請直前の過去５年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績がある
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特定建設業の場合・・・次のすべてに該当すること
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欠損額が資本金の２０％以内である
流動比率（＊）が７５％以上である
＊ 流動資産/流動負債
資本金が２０００万円以上で自己資本４０００万円以上である
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ここでいう資本金とは
| 株式会社・合同会社 |
払込資本金 |
| 有限会社 |
資本総額 |
| 合名会社・合資会社・LLP |
出資金額 |
| 個人 |
期首資本金 |
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